通帳・キャッシュカードが見つからない場合の葬儀費用の支払い方法

口座が凍結されても、仮払いはできる？

前述した「預貯金の仮払い制度」は、口座が凍結された後でも利用することができます。

銀行は、故人の死亡を確認した時点で口座を凍結します。そのため、仮払い制度について銀行に相談したタイミングで、銀行が死亡の事実を把握し、口座が凍結されるケースも少なくありません。

しかし、口座が凍結された後でも、銀行所定の手続きを行うことで、預貯金の仮払い制度を利用して一定額を引き出すことが可能です。

そのため、通帳やキャッシュカードが見つからない場合でも、まずは金融機関に相談してみるとよいでしょう。

そもそも、葬儀費用は誰が支払う？

葬儀費用は誰が支払うのかという問題は、多くの人が疑問に思っているのではないでしょうか。実は、「葬儀費用はこの人が支払う」ということが、法律で決められているわけではありません。しかし、一般的には「喪主が支払う」ケースが多くなっています。

ただし、これはあくまで一時的な処置であることも多く、最終的には相続人同士で分担する形になることもあります。葬儀費用の負担については、家族の状況や相続の話し合いによって対応が異なるため、事前に家族で相談しておくことが大切です。

通帳が見つからないときにできる現実的な対策

故人の通帳やキャッシュカードが見つからず、すぐに現金が用意できないとき、「預金の仮払い制度」を利用しなくてもできる対策はあります。

葬儀社に支払い方法を相談する

すぐに現金を用意できない場合は、葬儀社に以下のことを相談してみましょう。

• 分割払いが可能か
• クレジットカード払いが可能か
• 支払期限を延ばせないか

相談することで、現金の準備に余裕を持たせることができるかもしれません。

一時的に家族で立て替える

家族や親族に相談して一時的に葬儀費用を立て替えてもらうという方法もあります。

葬儀費用は本来、故人の遺産から支払うことができるため、後日相続手続きの中で精算することが可能です。

トラブルを防ぐためにも、「誰がいくら立て替えたのか」をメモや領収書で残しておくと安心です。

香典＋手元の資金で賄う

葬儀では、参列者から香典をいただくことが一般的です。

いただいた香典を葬儀費用の一部に充てることで、自己負担を軽減できる場合があります。

ただし、香典返しなどの費用も必要になるため、香典だけで葬儀費用のすべてをまかなえるとは限りません。足りない分は、手元の資金などで対応するケースが多くなっています。

そのほか、葬儀費用に充てられるお金

葬儀費用は一時的に自己負担するケースも多いですが、後から受け取れる給付金や保険金を葬儀費用に充てることもできます。ここでは代表的なものをご紹介します。

葬祭費・埋葬料を活用する

故人が加入していた健康保険によっては、葬儀を行った人に対して給付金が支給されます。

主な制度は次の２つです。

葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）

故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った人に対して「葬祭費」が支給されます。

支給額は自治体によって異なりますが、一律５万円が一般的です。

申請先：市区町村役場

申請期限：葬儀を行った日から２年以内

埋葬料（健康保険・協会けんぽなど）